＜ネットカフェ難民＞都が支援 無利子で最大６０万円
住居がなく、インターネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする、いわゆる「ネットカフェ難民」を対象に、東京都は０８年度、賃貸住宅の入居費用などを無利子で貸し付ける支援に乗り出す。全国の約４割を占める都内のネットカフェ難民に安定した生活を促すのが目的で、自治体としては初の試み。
厚生労働省が０７年８月にまとめた調査によると、ネットカフェなどに週の半分以上宿泊する人は、全国で約５４００人と推計される。このうち約２０００人が東京２３区内に集中していた。彼らに住居を確保できない理由（複数回答）を聞いたところ、▽敷金など初期費用がない（６６％）▽家賃を払う安定収入がない（３８％）▽保証人ができない（３１％）－－を挙げた。
都の支援策は、正規雇用先を見つけるなど安定的な生活が見込める人を対象に、賃貸住宅の入居費用や当面の生活資金として、最大６０万円を無利子で貸し付ける。また、専用の相談窓口を設け、社会福祉法人などに委託して生活相談や住居探しを手助けする。
都は「住居がないため正規雇用に至らない悪循環に陥っている人が多い。問題を放置すれば、路上生活をせざるを得ない人が増える」と、早期自立の必要性を説明する。
生活困窮者の支援活動を行うＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は、「（ネットカフェ難民が）自力で金をためて住居を借りるのは事実上、不可能なので、支援策は必要だ。ただ、貸し付けの条件次第で使い勝手のある制度になるかどうかが決まる」と話している。
＞本当は政府がやるべきことなのでは？！、都が先陣を切ることで全国に支援が普及すればネットカフェ難民だった方々にも安定した生活を手に入れるためのチャンスになりますね。