年金「死亡」記録の再検討必要
年金３０００万件特定困難か、「死亡」記録の再検討必要
該当者不明の約５０００万件の年金記録の名寄せ結果で、社会保険庁が１４日に、持ち主の特定が困難な「未解明な記録」とした２０２５万件以外にも、多数の特定困難な記録が存在する可能性が高いことが１５日、明らかになった。
社保庁が「死亡した人」の記録などとして、一定の解明ができたと分類した記録の中にも、さらに検討が必要な記録が数多くあるためだ。与野党双方から、「実際に特定困難な記録は、全体の６割の３０００万件程度に達する可能性がある」との見方が出ている。
社保庁は１４日、５０００万件の名寄せの結果を〈１〉持ち主の特定が困難で、今後解明を進める２０２５万件〈２〉死亡した人などの記録として、一定の解明が済んだ１８９８万件〈３〉持ち主が今後、特定される可能性がある１１７２万件－－に３分類して発表した。〈２〉と〈３〉を合わせた約３０００万件について舛添厚生労働相は１４日、「（記録の中身が）明白になった」と強調した。
だが、〈２〉に分類された「死亡した人などの記録」は、遺族からの死亡の届け出によって判明したものだ。社保庁は「死亡の届け出の際、年金記録の処理も終わったはずだ」とみなして、「解明済み」の記録に分類したが、実際には、遺族が宙に浮いた記録の存在に気づかず、処理されなかった可能性が高い。該当するのは約３１５万件に上ると見られる。
民主党の長妻昭政調会長代理は、「本来の年金を受け取れずに亡くなった人の記録が相当数含まれているはずだ」と指摘する。
昨年７月に施行された年金時効撤廃特例法により、未支給の年金は、配偶者だけでなく、生計を共にしていた子や孫も含む遺族が全期間分をまとめて受け取れることになっており、社保庁は、持ち主の遺族を特定する義務がある。
また、社保庁は、同一人物とみられる記録が複数ある場合、「１件の持ち主が名前や生年月日で特定できれば、残りも自動的に特定できる」と説明。特定困難な記録として、まとめて「１件」として分類した。
しかし、それらが同姓同名の別人かどうかの確認はしておらず、自民党の年金行政改革議員連盟（会長＝中川秀直・元幹事長）は、「本来は、複数の記録を、すべて特定困難な記録に算入すべきだ」と疑問視している。このような複数記録は４７９万件に上るという。
＞またですか？！こんなんじゃまだまだ未処理の問題が出てもおかしくないですね。