議員宿舎引っ越し代100万円も
あの赤坂議員宿舎、引っ越せば１００万円？
■転居費用「領収書」で全額支給
豪華で格安家賃との批判を浴びている衆院の「赤坂議員宿舎」（東京・港区）に、昨年７月以降、別の議員宿舎から転居する際の費用について衆院が国庫で全額負担していることが２８日、分かった。空き室が残る赤坂宿舎への入居を奨励するための苦肉の策だが、不公平との声が出ている。中には１００万円近くの転居費を請求する議員もおり、常識外ではないかとの批判が出そうだ。
都心の一等地に立地する赤坂宿舎は地上２８階建てで全３００室ある。昨年４月から入居が始まったが、衆院によると、現在の入居議員は２１７人（２０日現在）にとどまっている。８３の空室が残っており、家賃収入不足も懸念される。
こうした不人気の背景には、「議員厚遇」の批判が噴出し、入居をためらう議員が相次いでいることがある。玄関ロビーなど共用部分は高級ホテル並みの豪華さで、家賃（３ＬＤＫ、８２平方メートル）も月９万２０００円と、周辺物件の相場の約５分の１とされているからだ。
赤坂宿舎は廃止が決まっている高輪、青山の旧議員宿舎（ともに東京・港区）と、老朽化で解体計画が浮上している九段宿舎（東京・千代田区）に入居していた議員の受け入れ先となっており、転居費は国庫で負担してきた。
九段宿舎に入居する議員に対しては、衆院議院運営委員会が昨年１２月、赤坂宿舎の空室解消への切り札として、赤坂宿舎への転居を求める、事実上の「強制転居」を打ち出した経緯があり、今年６月末を転居の最終期限としている。
しかし、３宿舎から赤坂宿舎への入居を拒否して民間住宅に移った議員の転居費は自己負担としている。衆院はこれについて「議員個人の自己都合によるからだ」（会計課）と説明しており、これまでに自費で民間のマンションやアパートなどに転居したのは、少なくとも計２４人に上る。
こうした“差別”について、民間のアパートに転居した河村たかし衆院議員（民主党）は、「赤坂宿舎を満室にし、世論の批判をもみ消す意図がある。みんなで入ればこわくないという発想はとんでもない。国民と同じ生活をするのは議員として当然」と批判する。
衆院によると、赤坂宿舎への転居費を国庫で負担した総額は３０００万円に上る。１議員あたり平均約３０万円の計算だが、このうち、２議員は９４～９７万円もかけて転居し、２トントラック１０台で荷物を運ぶなどしたケースもあった。
こうした場合でも、領収書と引き換えに国庫から全額負担しており、赤坂宿舎への転居をめぐる不公平感は増すばかりだ。
＞引越し費用１００万円ですか！自腹だったら安いところさがすんだろうに・・・こういうこと、平気でやるような人達が国を動かしているわけだから、良くなるわけないよね。