肝炎「国に結果責任」明記へ
肝炎拡大「国に結果責任」救済法案に明記へ
薬害Ｃ型肝炎訴訟の被害者らの一律救済法案（議員立法）で最大の焦点となっている国の責任の扱いについて、政府・与党は２４日、薬害被害の拡大を防げなかった部分について責任を認める「国の結果責任」を法案に明記する方針を固めた。
約１０００人とされる薬害Ｃ型肝炎の被害者の一律救済の法的根拠となるが、全国に約３５０万人いるとされるＢ・Ｃ型肝炎感染者に無制限に補償対象が拡大しないよう、対象をとどめる狙いもある。
このほか、血液製剤による薬害エイズ問題など、薬害を繰り返してきたことへの「謝罪」や、再発させないという「決意」も明記し、薬事行政の検証や改善につなげる考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。
＞薬害肝炎問題で、ここが一番肝心な部分ですから、最後まで見届けたいと思います。現内閣の支持率低下がなければ、総理が動かなかったことは国民も原告団も許しはしても忘れはしないということを肝に銘じてほしいですね。