3千億円を地方へ 都が応じる
＜税収格差＞首相と都知事が是正合意 都から地方に３千億円
福田康夫首相は１１日、首相官邸で東京都の石原慎太郎知事と会談し、０８年度税制改正で焦点となっていた地方自治体間の税収格差の是正策で合意した。東京都から法人事業税約３０００億円が税収の少ない自治体に移る見通し。石原知事は、２０１６年夏季五輪招致への協力や羽田空港の国際化など都の重要施策について政府との協議の場を設けること、税収移転は０８年度の暫定措置とすることを条件に受け入れた。政府・与党はなお反発する愛知県などと今後調整するが、最も税収の減る都が合意したことで実現が確実となった。
税収格差の是正策は次期衆院選に向けた福田首相の指示で、自民党が検討を開始。最終的に同党税制調査会（津島雄二会長）で来年度税制改正に反映させる案をとりまとめるため作業を進めていた。
その結果、全都道府県から法人事業税約５兆２０００億円の半分約２兆６０００億円を新たな国税と位置づけて一括徴収し、人口や事業所数に応じて再配分する案がまとまった。東京都から約３０００億円、愛知県、大阪府と合わせ計約４０００億円が税収の少ない自治体に移る。
都の要請を受け、今回の措置は０８年度税制改正での暫定措置とした。０９年度以降に消費税を含めた税制の抜本改革を議論する際、地方消費税（現在は５％のうちの１％分）の拡充を検討することも１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
石原知事は会談後に都庁で会見し「泣く子と地頭と政府には勝てない。我慢するしかない」と述べ、条件付きで容認する考えを示した。石原知事は条件として、五輪招致協力と東京外環道整備に加え▽羽田空港の国際線発着枠の拡大▽開かずの踏切の早期解消▽自動車排ガス対策の強化▽都独自の「認証保育所制度」の承認－－など１３項目について、都と政府の協議の場を設けることについて福田首相から了承を得たことを明らかにした。
＞こうなれば良いなーと思っていたので嬉しいです！！