住民税、増減合わない退職者
国から地方への税源移譲に伴い、今月、一斉通知された住民税の増額に対し、定年退職者から不満が出ている。納税者のほとんどは住民税の上がる分、所得税が下がるため、負担額は変わらないが、課税時期にずれがあることから、昨年退職した人のなかには２つの税の増減額が釣り合わなくなるケースがあるためだ。制度の変わり目にだけ発生する「不公平」だが、大量退職世代と一部重なるだけに影響を受ける人は少なくない。
昨年６月末に退職した西田正さん(62)＝京都府南丹市＝は数日前、市役所から送られてきた納税通知書を見て驚いた。年金生活にもかかわらず、今年の住民税額は４５万５０００円。現役だった昨年より大幅に増えていた。
２００７年の所得税が同じ年の所得に基づいて課されるのに対し、住民税は前年の所得を基に計算される。昨年退職して今年の収入が急に減った人の場合、所得税の税率ダウンによる恩恵は薄いのに、住民税の税率アップの影響はまともに受けることになる。西田さんの場合「住民税は９万７０００円増、所得税は５０００円減」の計算になるという。
今回の税制改正の目的は所得税（国税）を減らし、住民税（地方税）を増やすことで、地方自治体の権限を拡大する点にある。今年所得が急減する人に対し、市町村は改正前のレベルまで住民税を減額する「救済」措置を設けているが、対象になるのは０７年分の所得税がかからない人だけだ。定年退職者のなかには再就職する人もあるため、対象者は限られるとみられる。
住民税に関する問い合わせは全国で急増しており、京都市では若年者や失業者も含め、今月１１日からの５日間で６１００人が行政窓口を訪れた。総務省市町村税課は「すべての納税者のパターンについて２つの税の増減額を釣り合わせるような制度設計は非常に困難で、救済対象を絞らざるを得ない。退職者には納得のいかない面もあると思うが、理解してほしい」としている。
＞２つの税の増減額を釣り合わせる制度設計は非常に困難って、当初は比率が変わるだけで金額はさほどかわらないっていていたとおもうんだけど・・・言ってることと現実がかみあってないよね、こんな説明で納得できるわけないじゃないさ！！